2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
私ども消防庁といたしましても、二十四日に現地に私どもの職員五名を派遣をいたしておりまして、足利市の災害対策本部と一緒になりながら取り組んできたところでございますし、翌二十五日には、足利市長並びに栃木県の方からの要請を受けまして、緊急消防援助隊という形で東京消防庁の指揮支援部隊にも現地に入っていただきまして、対応を取ったところでございます。 以上でございます。
私ども消防庁といたしましても、二十四日に現地に私どもの職員五名を派遣をいたしておりまして、足利市の災害対策本部と一緒になりながら取り組んできたところでございますし、翌二十五日には、足利市長並びに栃木県の方からの要請を受けまして、緊急消防援助隊という形で東京消防庁の指揮支援部隊にも現地に入っていただきまして、対応を取ったところでございます。 以上でございます。
私ども消防庁の方では、今年度、シャープ七一一九の全国展開に向けました検討部会を設置いたしまして、その中でも、有識者の方々から御議論いただいたわけでございますが、今申し上げたような効果が指摘されているところでございます。 以上でございます。
そういった中で、先ほどもお答えいたしましたけれども、まずは事業者が一義的に責任を負って対応するわけでございますけれども、私ども消防庁といたしましては、政府の行政機関の一員といたしまして、事業者だけでは対応できない、そういった場合には、関係する地方公共団体と協力しながら対応を行っていく、このようになるところでございます。
そういった中で、私ども消防庁といたしましても、災害者、避難行動要支援者の名簿の作成ですとか情報提供、並びに個別計画の策定について進めているところでございます。
それを踏まえまして、私ども消防庁におきましては、今月の八日に、都道府県を通じまして全国の消防に対してこの内容について周知をさせていただきますとともに、在宅医療や介護に関わる関係者との十分な議論、意見交換、これらを踏まえての対応の手順等を定めた場合の消防庁への情報提供などをお願いしたところでございます。
こうしたことから、私ども消防庁におきましても、市町村の消防の広域化に関する基本指針において、その緊密な連携を確保するための具体的方策として、例えば、常備消防の管轄区域内の複数の消防団の団長の中から連絡調整担当の団長を指名することによる常備消防との一元的な連絡調整をすること、あるいは、平素から各消防団合同あるいは常備消防を含めた訓練などを実施すること、また、構成市町村の消防団と当該市町村の区域に存する
私ども消防庁の方でも、消防団の強化ということは、二十五年十二月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化法ができた以降、さらにその取り組みを強めているところでございます。
平成二十五年十二月の、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定を受けまして、私ども消防庁でも、消防団への加入促進、処遇の改善、装備の充実強化などに積極的に取り組んできたところでございます。
このため、私ども消防庁では、消防団員入団促進キャンペーン期間中の若者、女性向けの雑誌広告や、若手の消防団員を起用したポスター、リーフレットの作成、あるいは、女性による機能別消防団等の先進事例の紹介、さらに、全国女性消防団員活性化大会の開催、女性の消防団員確保アドバイザーによる入団促進、さらに、団員が育児等で長期間にわたり活動できない場合、団員の身分を保有したまま一定期間の活動休止を行う休団制度の導入促進
こちらの方は自衛隊、警察、その他が対応するわけですが、私ども消防庁として担っている役割はいかに安心、安全に住民を避難させるかということでございます。
私ども消防庁といたしましても、自主防災組織の充実強化は大変重要であるというふうに考えておりまして、新たに自主防災組織を結成するための手引の作成、周知、あるいは、結成を支援する市町村の担当者を対象といたします研修の実施、リーダー育成のための教本の作成、優良な活動事例の紹介などを行っているところでございます。
私ども消防庁といたしましては、消防の広域化、これを推進しておりまして、非常備消防市町村のうち、平成二十六年度中には一村が常備化いたしまして、また、二十七年度中には四町が常備化する方向で検討しているというふうに聞いております。 今後とも、広域化に係る所要の財政措置や、必要な情報提供、助言を行うなどしまして、非常備消防の常備化に努めていきたいというふうに考えております。
私ども消防庁といたしましては、非常備消防の常備化を推進することによりまして、その地域の救急業務体制の充実強化というものを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
私ども消防庁では、発災直後から消防団員の惨事ストレス対策につきまして、地元の東京都、大島町と調整を行ってきたところでございまして、この度、来月にも、これは地元の御意向といたしまして、できるだけ多くの団員の方が集まる機会をとらえたいというこの御意向を受けてのものでございますが、心のケアの専門家から成る緊急時メンタルサポートチームを派遣することといたしております。
私ども消防庁では、現在、消防団員の安全管理も含めました教育訓練についての検討を行っているところでございまして、その中で、特に幹部職員に対する消防団員の惨事ストレス対策についても徹底してまいりたいというふうに考えております。
私ども消防庁では、災害の活動拠点となるよう備蓄倉庫や資機材等の機能を備えまして、さらに、平時には自主防災組織等の訓練、研修などが行われます防災拠点施設や、緊急消防援助隊が長期かつ広範囲に活動するに当たって必要となります資機材保管施設やヘリコプター離発着場等の施設などにつきまして、地方債と地方交付税による地方財政措置を講じているところでございます。
各被災地域におきましては、地元の消防本部、消防団が避難誘導、救出救助活動及び行方不明者捜索活動等を実施されたところでございますが、私ども消防庁といたしましては、ただいま申し上げましたような被害状況の把握に努めますとともに、災害対策本部を設置いたしまして、特に土砂災害によって人的被害の大きかった熊本県に職員を二名派遣して、現地との連携を強化して対応したところでございます。
御指摘のように、私ども、昨年の五月に、沿岸部の市町村、ここでは甚大な被害を消防団員の方々が受けて、そしてそのことによる惨事ストレスというのがございましたから、消防団関係では初めてのことでございましたが、私ども消防庁が緊急時メンタルサポートチームの派遣を決定して、日本消防協会と共同して惨事ストレスケアを目的とした研修会等を行いましたが、これも御指摘にございましたように、恐らく消防団員は仕事を持っておられるといったようなこともあるいは
また、それと呼応して、私ども消防庁からも、風水害対策の強化についてという通知を発出しておりまして、市町村は、豪雨や洪水に対する危険性について事前の周知を図り、地下空間の施設管理者と連携して浸水対策や避難誘導等安全体制の強化に万全を期するように要請をしております。
一般市民によりＡＥＤが使用された症例につきまして、その救命効果等につきまして学術的な研究においてもいろいろ分析されていると聞いてはおりますけれども、私ども消防庁において把握しておる統計で御報告させていただきたいと存じます。 概括的に申しますと、症例数で見ましても、また一か月後の生存数、またその生存の割合で見て、いずれを見ましても、近年、増加、上昇してきております。
私ども消防庁におきましても、現場の不適切な方の事案については今の時点では特段報告を受けてはおらないところでございます。
私ども消防庁として、被災地において消防職団員が十分な消防活動を継続できるように、今後とも地元の要請を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
私ども消防庁では、全国の消防本部に特にお願いをいたしまして、熱中症の患者さんの搬送状況、これを毎週聴取をさせていただいております。その結果、ホームページ上に速報値ということで公表してございます。今先生が御指摘をされました六月中の熱中症の患者の数、六千八百七十七名というのはこの速報値でございます。